東京地方裁判所 昭和５２年（モ）８４２２号 決定
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
主文
一 更生会社株式会社興人の被申立人ら各自に対する損害賠償請求権の額を、次のとおり査定する。
1 被申立人西山雄一、同大部孫大夫、同田川知昭、同古川群生、同鈴木浩一、同中村正治、同金尾力松、同宮崎武良、同橋本信彦、同板井正、同茂木和、同新田義博、同長嶺正次、同太田秀雄及び同中村弘に対する
(一) 違法利益配当額相当損害金一六億一六二〇万一〇一〇円
(二) 違法役員賞与支払額相当損害金八二〇〇万円
(三) 仮装経理による過大申告に基づく納付税金額相当損害金一八億七五八九万九八六六円
並びに右各金員に対する昭和五〇年一〇月一八日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金。
2 被申立人冨野増男及び同山田輝雄に対する
(一) 違法利益配当額相当損害金一三億一三六三万四四九五円
(二) 違法役員賞与支払額相当損害金八二〇〇万円
(三) 仮装経理による過大申告に基づく納付税金額相当損害金一八億二二九六万四六〇六円
並びに右各金員に対する昭和五〇年一〇月一八日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金。
3 被申立人明慶三郎に対する
(一) 違法利益配当額相当損害金七億七四二三万〇二二七円
(二) 違法役員賞与支払額相当損害金四四〇〇万円
(三) 仮装経理による過大申告に基づく納付税金額相当損害金一〇億二一六九万〇九六六円
並びに右各金員に対する昭和五〇年一〇月一八日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金。
二 申立費用は被申立人らの負担とする。
理由
第一申立の趣旨
主文と同旨。
第二申立の理由
一1 株式会社興人は、昭和五〇年一〇月一八日東京地方裁判所において更生手続開始決定を受け（同庁昭和五〇年（ミ）第一六号事件）、申立人がその管財人に選任された。
2 株式会社興人の昭和四六年一一月一日から同四九年一〇月三一日までの決算期は年二回で毎年四月末日及び一〇月末日であり、その間の第六八期から第七三期までの各期の営業期間は別紙第一ないし第六目録各1記載のとおりである。
3 被申立人らは、別紙第一ないし第六目録各2ないし4記載のとおり右期間中いずれも株式会社興人の取締役又は監査役の地位にあつた者である。
二1 株式会社興人の第六八期ないし第七三期の各期の貸借対照表（要約）は、別紙第一ないし第六目録各8の「実質」欄記載のとおりであつて、いずれの決算期においても商法二九〇条一項に定めるいわゆる配当可能利益は皆無であつた。したがつて、株式会社興人はこの間利益金処分としての株主に対する利益配当及び役員に対する賞与の支給をなしえない状態にあつた。
2 また、株式会社興人の第六八期ないし第七三期の各期の損益計算書（要約）は、別紙第一ないし第六目録各7の「実質」欄記載のとおりである。これによれば、第六九期及び第七二期を除いてはいずれも税引き前で欠損である。また、第六九期及び第七二期も税引き前で利益が計上されてはいるが、別紙第二及び第五目録各8（貸借対照表）の「実質」欄記載のとおりその利益を超える繰越欠損金がある。したがつて、いずれの決算期においても、株式会社興人は利益に応じて賦課される税金（法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税、会社臨時特別税）を支払う義務がなかつた。
三 しかるに、株式会社興人においては第六八期ないし第七三期について、
1 別紙第一ないし第六目録各5記載の取締役会において、右各目録各7の「更生会社作成分」欄記載の損益計算書（要約）、右各目録各8「更生会社作成分」欄記載の貸借対照表（要約）及び右各目録各9記載の利益金処分案を定時株主総会の議案として提出することを決議した。
2 右1の各議案は、別紙第一ないし第六目録各6記載の定時株主総会に提出されいずれも承認可決された。
3 被申立人らのうち、
(一) 別紙第一ないし第六目録各2記載の取締役の地位にあつた被申立人らは、右1の各取締役会に出席し、右1の決議に賛成してこれらの議案を各期の定時株主総会に提出した。
(二) 右各目録各3記載の取締役の地位にあつた被申立人らは、右1の取締役会に出席せず、且つ、右1の議案が各期の定時株主総会に提出され承認可決されるのを何らの手段を講ずることなく放置した。
(三) 右各目録各4記載の監査役の地位にあつた被申立人らは、その任務を怠り、各期の定時株主総会において右1の議案が適法、且つ、正確である旨を報告した。
四右の定時株主総会の承認決議の結果、第六八期ないし第七三期について、株式会社興人は、
1 株主に対し、別紙第七目録の「株式配当金」欄記載の株式配当金（源泉徴収所得税を含む。）を、
2 取締役及び監査役に対し、同目録の「役員賞与金」欄記載の役員賞与金を、
3 同目録の「税金」欄記載の税金（利益に応じて賦課される法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税及び会社臨時特別税。但し、後日還付されたものを除く。）を、
いずれも昭和五〇年一〇月一七日以前に現実に支払つた。よつて、株式会社興人は右1ないし3と同額の損害を被つた。
五したがつて、別紙第七目録の「被申立人」欄記載の被申立人らは、更生会社である株式会社興人に対し連帯して、同目録各期の「株式配当金」欄、「役員賞与金」欄及び「税金」欄各記載の損害金並びに右各金員に対する昭和五〇年一〇月一八日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第三当裁判所の判断
一申立の理由一の1の事実及び更生会社株式会社興人にかかる会社更生事件（当庁昭和五〇年（ミ）第一六号）の手続が現在当裁判所において進行中であることは当裁判所に顕著な事実である。
また、申立人提出の疏明資料によると申立の理由一の2及び3の事実を一応認めることができる。
二申立人及び被申立人ら（但し、適式な呼出を受けたにもかかわらず出頭しなかつた被申立人田川知昭、同古川群生、同中村正治、同金尾力松及び同明慶三郎並びに代理人のみ出頭した被申立人中村弘を除く。）の各審尋の結果、申立人提出の疏明資料によると、申立の理由二の1及び2（粉飾の内容として、第六八期では、流動資産及び固定資産の水増増額による利益計上、第六九期及び第七〇期では右水増利益計上に加えて営業収益の水増増額による利益計上、第七一期では更に、繰延勘定の水増増額による利益計上、第七二期では流動資産及び固定資産の水増増額による利益計上によること）、三並びに四の各事実を一応認めることができる。
三右に認定した事実に基づいて判断すると、更生会社である株式会社興人に対し、
1(一) 被申立人西山雄一、同田川知昭、同古川群生、同鈴木浩一、同中村正治、同金尾力松、同宮崎武良、同橋本信彦、同板井正、同茂木和及び同新田義博は、
(1) 株式会社興人の別紙第一ないし第六目録各5記載の取締役会に取締役として出席し、前記利益金処分案を定時株主総会に提出する決議に賛成したものとして商法二六六条一項一号、二項の規定により（但し、右の被申立人らのうち、被申立人古川群生は第六九期及第七〇期の、同金尾力松及び同宮崎武良は第七〇期の、同板井正は第六九期の前記取締役会に欠席しているので、右各期における責任については商法二六六条一項五号による。）、別紙第七目録の第六八期ないし第七三期についての
(イ) 「株式配当金」欄記載の利益配当金（源泉徴収所得税を含む。以下同様。）一六億一六二〇万一〇一〇円
(ロ) 「役員賞与金」欄記載の役員賞与金八二〇〇万円
(2) 前記第六八期ないし第七三期における仮装経理による租税の過大申告に関与したものとして、同法二六六条一項五号の規定により、別紙第七日録の第六八期ないし第七三期についての「税金」欄記載の租税債務一八億七五八九万九八六六円
以上合計三五億七四一〇万〇八七六円の支払により株式会社興人に生じた同額の損害に相当する金員、
(二) 被申立人大部孫大夫は、
(1) 監査役として第六八期については商法二七七条、二七八条の規定により、別紙第七目録の第六八期についての
(イ) 「株式配当金」欄記載の利益配当金二億五一八六万二〇八三円
(ロ) 「役員賞与金」欄記載の役員賞与金一四〇〇万円
(ハ) 「税金」欄記載の租税債務三億六四四四万七八一二円
(2) 取締役として第六九期ないし第七三期については、
(イ) 商法二六六条一項一号、二項の規定により（但し、取締役会に欠席した第六九期については商法二六六条一項五号による。）、別紙第七目録の第六九期ないし第七三期についての
(a) 「株式配当金」欄記載の利益配当金一三億六四三三万八九二七円
(b)「役員賞与金」欄記載の役員賞与金六八〇〇万円
(ロ) 同法二六六条一項五号の規定により別紙第七目録の第六九期ないし第七三期についての「税金」欄記載の租税債務一五億一一四五万二〇五四円
以上合計三五億七四一〇万〇八七六円の支払により株式会社興人に生じた同額の損害に相当する金員、
(三) 被申立人長嶺正次、同太田秀雄及び同中村弘は監査役として、商法二七七条、二七八条の規定により、別紙第七目録の第六八期ないし第七三期についての
(1) 「株式配当金」欄記載の利益配当金一六億一六二〇万一〇一〇円
(2) 「役員賞与金」欄記載の役員賞与金八二〇〇万円
(3) 「税金」欄記載の租税債務一八億七五八九万九八六六円
以上合計三五億七四一〇万〇八七六円の支払により株式会社興人に生じた同額の損害に相当する金員、
(四) 被申立人冨野増男及び同山田輝雄は取締役として、
(1) 商法二六六条一項一号、二項の規定により、別紙第七目録の第六八期ないし第七二期についての
(イ) 「株式配当金」欄記載の利益配当金一三億一三六三万四四九五円
(ロ) 「役員賞与金」欄記載の役員賞与金八二〇〇万円
(2) 商法二六六条一項五号の規定により別紙第七目録の第六八期ないし第七二期についての「税金」欄記載の租税債務一八億二二九六万四六〇六円
以上合計三二億一八五九万九一〇一円の支払により株式会社興人に生じた同額の損害に相当する金員、
(五) 被申立人明慶三郎は取締役として、
(1) 商法二六六条一項一号、二項の規定により、別紙第七目録の第六八期ないし第七〇期についての
(イ) 「株式配当金」欄記載の利益配当金七億七四二三万〇二二七円
(ロ) 「役員賞与金」欄記載の役員賞与金四四〇〇万円
(2) 商法二六六条一項五号の規定により別紙第七目録の第六八期ないし第七〇期についての「税金」欄記載の租税債務一〇億二一六九万〇九六六円
以上合計一八億三九九二万一一九三円の支払により株式会社興人に生じた同額の損害に相当する金員、
2 並びに被申立人らは、それぞれ右の各金員に対する昭和五〇年一〇月一八日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金、
をいずれも連帯して支払うべき義務がある。
四よつて申立人の本件損害賠償請求権査定の申立はすべて理由があるからこれを認容することとし、申立費用の負担につき会社更生法八条、民訴法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり決定する。
（山口和男 川島貴志郎 志田洋）
【当事者目録】
申立人 更生会社株式会社興人管財人 早川種三
右代理人弁護士 古曳正夫 外三名
被申立人 西山雄一
右代理人弁護士 青柳文雄 外七名
被申立人 大部孫大夫
右代理人弁護士 小川利明
被申立人 田川知昭 外一五名
右代理人弁護士 浜谷知也 外一名
【第一目録】
1第六八期（昭和四六年一一月一日から昭和四七年四月三〇日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一 明慶三郎 古川群生 中村正治
冨野増男 宮崎武良 橋本信彦 山田輝雄 板井正 茂木和
新田義博 金尾力松
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
（なし）
4監査役氏名
長嶺正次 大部孫大夫 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四七年六月五日
6定時株主総会開催日
昭和四七年六月二九日
7
損益計算書（要約）
実質（円）
更生会社作成分（円）
営業収益
売上高
二四、三八五、八八二、三八二
二四、一八二、五〇四、三八二
営業費用
売上原価
一九、五五〇、六九二、四一七
一九、三八二、八〇一、四一七
販売費及び一般管理費
二、五六三、五五一、二二四
二、五五七、三七〇、二二四
営業利益
二、二七一、六三八、七四一
二、二四二、三三二、七四一
営業外収益
八一六、〇六七、四七五
八一六、〇六七、四七五
営業外費用
四、一八四、四〇七、五九七
二、四七五、四〇七、五九七
経常損益
△一、〇九六、七〇一、三八一
五八二、九九二、六一九
税引前当期利益又は損失
△一、〇九六、七〇一、三八一
五八二、九九二、六一九
法人税等引当額
二三〇、〇〇〇、〇〇〇
二三〇、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
△一、三二六、七〇一、三八一
三五二、九九二、六一九
8
貸借対照表（要約）
実績
更生会社作成
資産の部
流動資産
五二、四五〇、四九八、六七六
五三、四一〇、六九二、六七六
固定資産
一八、七二四、九一八、四八四
二〇、一二五、九四二、四八四
繰延勘定
六七一、五五七、八六六
六七一、五五七、八六六
繰越欠損金
六二五、六五八、八一九
当期純損失
一、〇九六、七〇一、三八一
合計
七三、五六九、三三五、二二六
七四、二〇八、一九三、〇二六
負債および資本の部
流動負債
四〇、一八一、八一四、〇一二
四〇、一八一、八一四、〇一二
固定負債
二三、〇一八、一〇八、六二〇
二三、〇一八、一〇八、六二〇
引当金
二、四五七、一二九、七六〇
二、四五七、一二九、七六〇
資本金
七、九一二、二八二、八三四
八、五五一、一四〇、六三四
（資本金）
五、〇五九、八二五、二〇〇
五、〇五九、八二五、二〇〇
（法定準備金）
一、六〇二、四五七、六三四
一、六〇二、四五七、六三四
（任意積立金）
一、二五〇、〇〇〇、〇〇〇
一、二五〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
五五、八六五、一八一
（当期利益）
五八二、九九二、六一九
合計
七三、五六九、三三五、二二六
七四、二〇八、一九三、〇二六
※法人税等引当額 金二三〇、〇〇〇、〇〇〇円
9利益金処分案
当期未処分利益 金四〇八、八五七、八〇〇円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金二六、〇〇〇、〇〇〇円
別途積立金 金五〇、〇〇〇、〇〇〇円
株式配当金 金二五二、九九一、二六〇円
役員賞与金 金一四、〇〇〇、〇〇〇円
次期繰越利益 金六五、八六六、五四〇円
【第二目録】
1第六九期（昭和四七年五月一日から昭和四七年一〇月三一日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一 明慶三郎 中村正治 冨野増男
宮崎武良 橋本信彦 茂木和 新田義博 金尾力松 山田輝雄
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
古川群生 板井正 大部孫大夫
4監査役氏名
長嶺正次 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四七年一二月五日
6定時株主総会開催日
昭和四七年一二月二八日
7
損益計算書（要約）
実質
更生会社作成
営業収益
売上高
二四、九七九、九五六、二八九
二五、三四八、七〇五、二八九
営業費用
売上原価
二〇、〇三五、四六九、〇一二
二〇、二九〇、四〇六、〇一二
販売費及び一般管理費
二、八三六、八七三、四四二
二、八三五、一七一、四四二
営業利益
二、一〇七、六一三、八三五
二、二二三、一二七、八三五
営業外収益
八八一、三七六、五九三
八八一、三七六、五九三
営業外費用
二、五〇六、二三四、三五四
二、五〇六、二三四、三五四
経常損益
四八二、七五六、〇七四
五九八、二七〇、〇七四
税引前当期利益又は損失
四八二、七五六、〇七四
五九八、二七〇、〇七四
法人税等引当額
二三〇、〇〇〇、〇〇〇
二三〇、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
二五二、七五六、〇七四
三六八、二七〇、〇七四
8
貸借対照表（要約）
実質
更生会社作成
資産の部
流動資産
六六、三〇二、八二三、四七三
六七、三三四、〇一八、四七三
固定資産
一九、九九一、六四一、六七〇
二一、四三七、一七八、六七〇
繰延勘定
六三〇、六六〇、一九三
六三〇、六六〇、一九三
繰越欠損金
二、二九五、三五一、四六〇
当期純損失
合計
八九、二二〇、四七六、七九六
八九、四〇一、八五七、三三六
負債および資本の部
流動負債
五〇、八二三、一九七、二一二
五〇、八二三、一九七、二一二
固定負債
二六、八七七、四二三、七八六
二六、八七七、四二三、七八六
引当金
二、七七六、一一七、一六〇
二、七七六、一一七、一六〇
資本金
八、七四三、七三八、六三八
八、九二五、一一九、一七八
（資本金）
五、一七八、三九〇、三〇〇
五、一七八、三九〇、三〇〇
（法定準備金）
一、七八二、五九二、二六四
一、七八二、五九二、二六四
（任意積立金）
一、三〇〇、〇〇〇、〇〇〇
一、三〇〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
六五、八六六、五四〇
（当期利益）
四八二、七五六、〇七四
五九八、二七〇、〇七四
合計
八九、二二〇、四七六、七九六
八九、四〇一、八五七、三三六
※法人税等引当額 金二三〇、〇〇〇、〇〇〇円
9利益処分案
当期未処分利益 金四三四、一三六、六一四円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金二六、〇〇〇、〇〇〇円
別途積立金 金七〇、〇〇〇、〇〇〇円
株式配当金 金二五八、九一九、五一五円
役員賞与金 金一四、〇〇〇、〇〇〇円
次期繰越利益 金六五、二一七、〇九九円
（注）本目録8「実質」欄の『繰越欠損金』は次のを合算したもの。
第一目録8「実質」欄の『繰越欠損金』『当期純損失』の合計額。
第一目録8欄外の『法人税等引当額』
第一目録9の『利益準備金』『別途積立金』『株式配当金』『役員賞与金』の合計額。
【第三目録】
1第七〇期（昭和四七年一一月一日から昭和四八年四月三〇日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一
明慶三郎 中村正治 冨野増男
橋本信彦 板井正 茂木和
新田義博 大部孫大夫 山田輝雄
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
古川群生 宮崎武良 金尾力松
4監査役氏名
長嶺正次 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四八年六月五日 昭和四八年六月二七日
6定時株主総会開催日
7
損益計算書（要約）
実質
更生会社作成分
営業収益
売上高
二五、六三三、〇〇八、三〇四
二七、〇〇七、七九七、三〇四
営業費用
売上原価
二〇、八七六、四七五、一五三
二一、六五八、四〇三、一五三
販売費及び一般管理費
二、九四四、六九一、六一六
二、九四四、〇六四、六一六
営業利益
一、八一一、八四一、五三五
二、四〇五、三二九、五三五
営業外収益
九七八、七四六、〇六〇
九七八、七四六、〇六〇
営業外費用
三、〇三八、八六八、九〇三
二、七〇八、八六八、九〇三
経常損益
△ 二四八、二八一、三〇八
六七五、二〇六、六九二
税引前当期利益又は損失
△ 二四八、二八一、三〇八
六七五、二〇六、六九二
法人税等引当額
二八五、〇〇〇、〇〇〇
二八五、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
△ 五三三、二八一、三〇八
三九〇、二〇六、六九二
8
貸借対照表（要約）
実質
更生会社作成
資産の部
流動資産
八八、六二〇、六三五、〇一二
九〇、一六五、九七二、〇一二
固定資産
二三、五五四、九六三、三三三
二五、四〇九、八四六、三三三
繰延勘定
六五七、一二八、四〇四
六五七、一二八、四〇四
繰越欠損金
二、四一一、五一四、九〇一
当期純損失
二四八、二八一、三〇八
合計
一一五、四九二、五二二、九五八
一一六、二三二、九四六、七四九
負債および資本の部
流動負債
六一、六五六、八〇〇、九三六
六一、六五六、八〇〇、九三六
固定負債
四二、〇七六、八〇三、七八六
四二、〇七六、八〇三、七八六
引当金
三、〇六八、七三六、七四二
三、〇六八、七三六、七四二
資本金
八、六九〇、一八一、四九四
九、四三〇、六〇五、二八五
（資本金）
五、三二三、二五九、四〇〇
五、三二三、二五九、四〇〇
（法定準備金）
一、九九六、九二二、〇九四
一、九九六、九二二、〇九四
（任意積立金）
一、三七〇、〇〇〇、〇〇〇
一、三七〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
六五、二一七、〇九九
（当期利益）
六七五、二〇六、六九二
合計
一一五、四九二、五二二、九五八
一一六、二三二、九四六、七四九
※法人税等引当額 金二八五、〇〇〇、〇〇〇円
9利益金処分案
当期未処分利益 金四五五、四二三、七九一円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金二七、〇〇〇、〇〇〇円
別途積立金 金八〇、〇〇〇、〇〇〇円
株式配当金 金二六六、一六二、九七〇円
役員賞与金 金一六、〇〇〇、〇〇〇円
次期繰越利益 金六六、二六〇、八二一円
（注）本目録8「実質」欄の『繰越欠損金』は次のを合算したもの。
第二目録8「実質」欄の『繰越欠損金』から『（当期利益）』を控除した額。
第二目録8欄外の『法人税等引当額』
第二目録9の『利益準備金』『別途積立金』『株式配当金』『役員賞与金』の合計額。
【第四目録】
1第七一期（昭和四八年五月一日から昭和四八年一〇月三一日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一
古川群生 中村正治 冨野増男
宮崎武良 橋本信彦 板井正
茂木和 新田義博 金尾力松
大部孫大夫 山田輝雄
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
（なし）
4監査役氏名
長嶺正次 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四八年一二月三日
6定時株主総会開催日
昭和四八年一二月二六日
7
損益計算書（要約）
実質
更生会社作成分
営業収益
売上高
三〇、〇六六、〇二三、九八三
三〇、五二一、三五七、九八三
営業費用
売上原価
二四、〇〇二、八八三、九一九
二三、九七四、〇四一、九一九
販売費及び一般管理費
三、三〇二、一八九、九〇九
三、三一六、七六一、九〇九
営業利益
二、七六〇、九五〇、一五五
三、二三〇、五五四、一五五
営業外収益
一、〇八五、四五六、四三三
一、〇八五、四五六、四三三
営業外費用
四、六七一、九六四、四八九
三、五六三、三八九、四八九
経常損益
△ 八二五、五五七、九〇一
七五二、六二一、〇九九
税引前当期利益又は損失
△ 八二五、五五七、九〇一
七五二、六二一、〇九九
法人税等引当額
三二〇、〇〇〇、〇〇〇
二三〇、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
△一、一四五、五五七、九〇一
四三二、六二一、〇九九
8
貸借対照表（要約）
実質
更生会社作成
資産の部
流動資産
九六、二八二、七六〇、七二一
九八、二五二、三六八、七二一
固定資産
二四、五九五、三九四、七九二
二七、四三九、六五六、七九二
繰延勘定
六八〇、四六九、六五八
八四四、九九八、六五八
繰越欠損金
三、三三三、九五九、一七九
当期純損失
八二五、五五七、九〇一
合計
一二五、七一八、一四二、二五一
一二六、五三七、〇二四、一七一
負債および資本の部
流動負債
六四、六二〇、〇六一、六六八
六四、六二〇、〇六一、六六八
固定負債
四八、二六一、八五三、九二四
四八、二六一、八五三、九二四
引当金
三、八九九、一四八、〇一〇
三、八九九、一四八、〇一〇
資本金
八、九三七、〇七八、六四九
九、七五五、九六〇、五六九
（資本金）
五、三八四、〇八四、二五〇
五、三八四、〇八四、二五〇
（法定準備金）
二、一〇二、九九四、三九九
二、一〇二、九九四、三九九
（任意積立金）
一、四五〇、〇〇〇、〇〇〇
一、四五〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
六六、二六〇、八二一
（当期利益）
七五二、六二一、〇九九
合計
一二五、七一八、一四二、二五一
一二六、五三七、〇二四、一七一
※法人税等引当額 金三二〇、〇〇〇、〇〇〇円
9利益金処分案
当期未処分利益 金四九八、八八一、九二〇円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金二七、〇〇〇、〇〇〇円
別途積立金 金一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
株式配当金 金二六九、二〇四、二一二円
役員賞与金 金一八、〇〇〇、〇〇〇円
次期繰越利益 金八四、六七七、七〇八円
（注）本目録8「実質」欄の『繰越欠損金』は次のを合算したもの。
第三目録8「実質」欄の『繰越欠損金』『当期純損失』の合計額。
第三目録8欄外の『法人税等引当額』
第三目録9の『利益準備金』『別途積立金』『株式配当金』『役員賞与金』の合計額。
【第五目録】
1第七二期（昭和四八年一一月一日から昭和四九年四月三〇日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一
古川群生 中村正治 冨野増男
宮崎武良 橋本信彦 板井正
茂木和 新田義博 金尾力松
大部孫大夫 山田輝雄
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
（なし）
4監査役氏名
長嶺正次 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四九年六月六日
6定時株主総会開催日
昭和四九年六月二八日
7
損益計算書（要約）
実質
更生会社作成分
営業収益
売上高
三七、一五八、七九九、五〇七
三九、五三六、五九七、五〇七
営業費用
売上原価
二九、〇一八、四八〇、四七七
三〇、八七四、一一二、四七七
販売費及び一般管理費
三、九一四、四一八、九九一
四、〇一三、四九二、九九一
営業利益
四、二二五、九〇〇、〇三九
四、六四八、九九二、〇三九
営業外収益
九一五、八六一、五七二
九一五、八六一、五七二
営業外費用
五、〇三二、二二五、三九一
四、五七三、二六一、三九一
経常損益
一〇九、五三六、二二〇
九九一、五九二、二二〇
税引前当期利益又は損失
一〇九、五三六、二二〇
九九一、五九二、二二〇
法人税等引当額
四八〇、〇〇〇、〇〇〇
四八〇、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
△ 三七〇、四六三、七八〇
五一一、五九二、二二〇
8
貸借対照表（要約）
実質
更生会社作成
資産の部
流動資産
一一二、八七〇、三八〇、五一六
一一五、三一四、六九一、五一六
固定資産
二五、三一四、四八九、二八九
二八、五八四、三八五、二八九
繰延勘定
六九三、八三五、四一六
八四〇、〇八三、四一六
繰越欠損金
四、八九三、七二一、二九二
当期純損失
合計
一四三、七七二、四二六、五一三
一四四、七三九、一六〇、二二一
負債および資本の部
流動負債
七八、七一五、四九八、八五六
七八、七一五、四九八、八五六
固定負債
五〇、七五七、八五三、八〇九
五〇、七五七、八五三、八〇九
引当金
四、八九四、九六二、九八四
四、八九四、九六二、九八四
資本金
九、四〇四、一一〇、八六四
一〇、三七〇、八四四、五七二
（資本金）
五、四八四、二九九、九〇〇
五、四八四、二九九、九〇〇
（法定準備金）
二、二六〇、二七四、七四四
二、二六〇、二七四、七四四
（任意積立金）
一、五五〇、〇〇〇、〇〇〇
一、五五〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
八四、六七七、七〇八
（当期利益）
一〇九、五三六、二二〇
九九一、五九二、二二〇
合計
一四三、七七二、四二六、五一三
一四四、七三九、一六〇、二二一
※法人人税等引当額 金四八〇、〇〇〇、〇〇〇円
9利益金処分案
当期未処分利益 金五九六、二六九、九二八円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金二八、〇〇〇、〇〇〇円
別途積立金 金一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
株式配当金 金二七四、二一四、九九五円
役員賞与金 金二〇、〇〇〇、〇〇〇円
次期繰越利益 金一七四、〇五四、九三三円
（注）本目録8「実質」欄の『繰越欠損金』は次のを合算したもの。
第四目録8「実質」欄の『繰越欠損金』『当期純損失』の合計額。
第四目録8欄外の『法人税等引当額』
第四目録9の『利益準備金』『別途積立金』『株式配当金』『役員賞与金』の合計額。
【第六目録】
1第七三期（昭和四九年五月一日から昭和四九年一〇月三一日まで）
2取締役氏名（但し、5の取締役会に出席した者）
西山雄一 田川知昭 鈴木浩一
古川群生 中村正治 金尾力松
宮崎武良 橋本信彦 板井正
茂木和 新田義博 大部孫大夫
3取締役氏名（但し、5の取締役会に出席しなかつた者）
（なし）
4監査役氏名
長嶺正次 太田秀雄 中村弘
5取締役会開催日
昭和四九年一二月六日
6定時株主総会開催日
昭和四九年一二月二六日
7
損益計算書（要約）
実質
更生会社作成分
営業収益
売上高
三五、二二三、二七五、六三八
四〇、九九七、四六四、六三八
営業費用
売上原価
二八、二四五、〇七一、九七〇
三二、三〇〇、七五七、九七〇
販売費及び一般管理費
四、二六六、五七九、二八七
四、四三九、四五五、二八七
営業利益
二、七一一、六二四、三八一
四、二五七、二五一、三八一
営業外収益
一、二六八、三〇五、五七四
一、二六八、三〇五、五七四
営業外費用
六、七八五、九三七、五〇五
五、〇〇二、三〇二、五〇五
経常損益
△二、八〇六、〇〇七、五五〇
五二三、二五四、四五〇
税引前当期利益又は損失
△二、八〇六、〇〇七、五五〇
五二三、二五四、四五〇
法人税等引当額
三二〇、〇〇〇、〇〇〇
三二〇、〇〇〇、〇〇〇
当期利益
△三、一二六、〇〇七、五五〇
二〇三、二五四、四五〇
8
貸借対照表（要約）
実質
更生会社作成
資産の部
流動資産
一一六、四一四、九一一、〇二九
一二〇、七八一、九二〇、〇二九
固定資産
二六、一八〇、六五四、三八四
三〇、八七五、三九五、三八四
繰延勘定
九一七、八二一、五五〇
一、〇四五、七八八、五五〇
繰越欠損金
五、六八六、四〇〇、〇六七
当期純損失
二、八〇六、〇〇七、五五〇
合計
一五二、〇〇五、七九四、五八〇
一五二、七〇三、一〇三、九六三
負債および資本の部
流動負債
八四、八二五、二六三、四二四
八四、八二五、二六三、四二四
固定負債
五〇、五六六、〇一一、八〇九
五〇、五六六、〇一一、八〇九
引当金
四、九四九、七〇四、四三〇
四、九四九、七〇四、四三〇
資本金
一一、六六四、八一四、九一七
一二、三六二、一二四、三〇〇
（資本金）
六、四四一、九二〇、七〇〇
六、四四一、九二〇、七〇〇
（法定準備金）
三、五七二、八九四、二一七
三、五七二、八九四、二一七
（任意積立金）
一、六五〇、〇〇〇、〇〇〇
一、六五〇、〇〇〇、〇〇〇
（繰越利益）
一七四、〇五四、九三三
（当期利益）
五二三、二五四、四五〇
合計
一五二、〇〇五、七九四、五八〇
一五二、七〇三、一〇三、九六三
※法人税等引当額 金三二〇、〇〇〇、〇〇〇円
9利益金処分案
当期未処分利益 金三七七、三〇九、三八三円
別途積立金取崩額 金四〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
合計 金七七七、三〇九、三八三円
これを次のとおり処分する。
利益準備金 金三一、〇〇〇、〇〇〇円
配当金 金三〇六、三五二、〇九七円
価格変動準備金 金四〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
後期繰越利益 金三九、九五七、二八六円
（注）本目録8「実質」欄の『繰越欠損金』は次のを合算したもの。
第五目録8「実質」欄の『繰越欠損金』から『（当期利益）』を控除した額。
第五目録8欄外の『法人税等引当額』
第五目録9の『利益準備金』『別途積立金』『株式配当金』『役員賞与金』の合計額。
【第七目録】
期
被申立人
株式配当金（円）
役員賞与金（円）
税金（円）
合計（円）
六八期
全員
二五一、八六二、〇八三
一四、〇〇〇、〇〇〇
三六四、四四七、八一二
六三〇、三〇九、八九五
六九期
全員
二五七、三六一、一三三
一四、〇〇〇、〇〇〇
二八八、七六九、八八六
五六〇、一三一、〇一八
七〇期
全員
二六五、〇〇七、〇一二
一六、〇〇〇、〇〇〇
三六八、四七三、二六八
六四九、四八〇、二八〇
七一期
明慶三郎を
除く全員
二六六、九九四、四一三
一八、〇〇〇、〇〇〇
五三六、三〇八、四九〇
八二一、三〇二、九〇三
七二期
明慶三郎を
除く全員
二七二、四〇九、八五五
二〇、〇〇〇、〇〇〇
二六四、九六五、一五〇
五五七、三七五、〇〇五
七三期
明慶三郎、
冨野増男
および
山田輝雄を
除く全員
三〇二、五六六、五一五
〇
五二、九三五、二六〇
三五五、五〇一、七七五
合計
一、六一六、二〇一、〇一〇
八二、〇〇〇、〇〇〇
一、八七五、八九九、八六六
三、五七四、一〇〇、八七六